労働問題

当法律事務所は、労働問題の解決にも力を入れております。

私は、大学生の頃、飲食店でアルバイトをしていましたが、不当解雇をされ、少額訴訟で争った経験があります。結果的には、こちらの請求額満額の和解が成立し、１か月分のアルバイト代を支払ってもらうことができました。

私は、法学部で法律の勉強をしていましたが、少額訴訟という比較的簡易な手続であるにも関わらず、わからないことだらけで、とても不安な気持であったことを今でも覚えています。

労働問題は、自分が悪くないにも関わらず不当な扱いをされるケースもあり、労働者の方から見れば、とても悔しく、ストレスが溜まる問題だと思います。

また、雇用されて働いている方であれば、いつでも当事者になり得る身近な法律問題といえます。例えば、以下のようなケースでは、違法な扱いを受けている可能性があります。

• 長時間の労働をしているにも関わらず、残業代が支払われていない。
• 会社から、「うちには、有給休暇制度は無い」と言われた。
• 有給休暇が勝手に消滅させられていた。
• 何の予告も無しに、「明日から職場に来なくてもよい」と言われた。
• 契約期間が定められて働いており、何度も労働契約が更新されていたにも関わらず、理由も告げられることなく労働契約が打ち切られた。
• 職場の人からパワハラやセクハラなどと考えられるような、酷いハラスメントを受けている。
• 会社の同僚から殴られて怪我をしたにも関わらず、労災として扱われなかった。
• 会社から、会社の損失を補填するように言われ、給料が減額された。

他にも労働法上問題のあるケースはいくつもありますが、働いていて何かおかしいな、納得いかないなという状況がある場合には、労働法上違法な取り扱いを受けている可能性があります。

会社なのだから、そう簡単に違法なことはしないだろうとお考えの方もいますが、労働法を守っていない会社というのは皆様が思っているよりも多いと思います。労働関係の法律は、労働基準法、労働契約法、労働組合法、男女雇用機会均等法、最低賃金法、労働者災害補償保険法など多くの法律が存在しています。

そのため、法律に明るくない方が、法律にしたがった主張を行うことはなかなか難しいといえます。

当法律事務所は、退職代行にも力を入れております。

長い間働き続けたいと思えるような職場で働くことが一番よいことですが、様々な事情により退職を考えることもあるかと思います。

組織の規模が大きく、人間関係が比較的希薄な会社であれば、退職の際の気まずさが大きくないというケースもあるかもしれません。

ただ、退職をするということは、職場の上司への退職の伝え方、退職のタイミング、退職の理由、上司からの引き止めへの対応、貸与物の返却、有給休暇の消化、業務の引き継ぎなど様々なことを考えなければいけませんので、相当エネルギーを使い、ストレスを感じる方も多いと思います。

そのため、退職の際には、退職代行という形で、弁護士に依頼をされる方も増えています。

退職代行については、弁護士ではない一般の業者などが行なっているケースも見かけます。

ただ、退職の際に、未払い残業代の請求やハラスメントに対する慰謝料請求等を考えている場合等で交渉が必要なケースでは、一般の業者などが交渉等を行うと弁護士法に違反し違法となってしまいます。

そのため、退職代行については、一般の業者などではなく弁護士に依頼をすることをおすすめします。

当事務所にご依頼いただく場合、退職をお考えの理由や背景事情等を詳しくお伺いしますので、何らかの法的な請求が出来るかどうかもあわせて検討をさせていただきます。